中小企業のAI活用で業務効率化が加速中

日本政策金融公庫の「全国中小企業動向調査」（2025年1〜3月期）によると、AIの導入予定がある中小企業の割合は17.8%で、すべてのデジタルツールのなかで最も多くなっています。一方で、総務省の令和7年版情報通信白書では、中小企業の約半数が生成AIの活用方針を明確に定めていないことも明らかになっています。「導入したいけど、何から始めればいい？」という声はまだまだ多い印象です。

AIが特に力を発揮しやすい業務として、メール・社外文書の要約や翻訳、会議議事録の自動作成、営業報告書の半自動生成などが挙げられます。また、紙の書類からデータを抽出するAI OCRを活用すると、従来1件あたり5分かかっていた作業が数十秒で完了し、入力ミスの削減にもつながります。青森県の自治体では、AIを議事録作成業務に導入した結果、作業時間を40%削減した事例もあります。

人手不足が続く中小企業にとって、AIは「限られたリソースで成果を出す」ための心強い選択肢になりつつあります。

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